2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
現職の蒲島郁夫知事は、現職知事として新型コロナ感染症への対応に注力することが自らの責務であるとして、選挙期間にもかかわらず遊説を始め一切の選挙活動をしませんでした。相手候補も、大規模な個人演説会を控え、握手もせずエアハイタッチで県下を巡ったと聞いています。 思えば、前回、二〇一六年の選挙で三選を果たした直後の四月十四日、あの熊本地震の前震に見舞われたのです。
現職の蒲島郁夫知事は、現職知事として新型コロナ感染症への対応に注力することが自らの責務であるとして、選挙期間にもかかわらず遊説を始め一切の選挙活動をしませんでした。相手候補も、大規模な個人演説会を控え、握手もせずエアハイタッチで県下を巡ったと聞いています。 思えば、前回、二〇一六年の選挙で三選を果たした直後の四月十四日、あの熊本地震の前震に見舞われたのです。
そのとき、実はこの地元の沿海州では、ロシア政府が擁立した現職知事が決選投票に追い込まれていたんです。その東方経済フォーラムの会議で、プーチン大統領は、みずからその候補者を推薦をし、知事に、決選投票に持ち込まれたのは知っているが、全て大丈夫だろうと語った。
一点、最後、飯泉参考人、現職知事としてのお立場でちょっと御意見いただきたいんですけれども、地方の活性化あるいは地域主権という観点からすると、地方公共団体での課税自主権、いわゆる財政面でもっと自分たちでコントロールできるようになればやれることも広がってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、地方公共団体における課税自主権をもっと強めていく、そういう方向に持っていくことによって、地方としてのこれからの
直近では、一昨日投開票が行われました栃木の県知事選挙では、建設候補地の白紙撤回を求めた小林年治候補の得票が計画容認の立場の現職知事の票を上回っております。 五回の選挙全て、塩谷町の有権者の白紙撤回という意思が示されております。その民意は大変重いのではないでしょうか。どのように受けとめておられますか。
私は、現職知事として普天間飛行場の危険除去と固定化を避けるのは大きな問題であるということも何回となく申し上げたけれども、全く理解されることがありませんでした。
そういう意味では、地域戦略会議、私の主宰するもので、何人かの現職知事も出ておられますが、大変高い評価をいただいております。 ですから、全体額云々のことと補助金から一括交付金にして自由にするということは、関連はしておりますけれども、若干性格が違うんではないかと思っております。
○黄川田委員 大臣は常々地方分権の関係で、官僚主導はだめだなというふうな話もされることが多いわけでありますけれども、御案内のとおり、全国の四十七都道府県の現職知事のうち二十八名が霞が関の省庁の出身者で占められている、そういう形になっております。
これは小学校一、二年と中学校一年だったか、これは確かじゃないですけれども、既にその当選した現職知事の下で小学校一年生だけは三十五人クラスになっていたわけですよ。それを二年生まで拡大する、中学校一年生にも入れるという、こういう公約を掲げられました。一方の惜しくも落選した、私が頑張った方でございますけれども、落選した知事候補の方は三十人学級を掲げてやりました。
その官製談合の構造も含めて、やはり国民の目というのは今非常に、昨年の三つの現職知事が官製談合で逮捕されるという事案もありますし、非常に厳しい目を持っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 本日、ほかのテーマも用意させていただいておりますので、次のテーマに移らせていただきたいと思います。 本日、本州四国連絡高速道路株式会社の社長さんにもお越しいただいております。
また、あっせん利得処罰法では、私設秘書を外したことによりまして、冒頭に触れました徳島の現職知事とか市長さん方、首長たちの犯罪につながっているということを考えますと、やはり国民に対してきちっとできるところから我々も姿勢を変えていくということが望ましいことであるというふうに思います。
そして、政府の見解は、先ほど尾身大臣もおっしゃいましたんですけれども、現在、埋立工法を含む代替施設の工法、具体的建設場所等に関する三工法八案が地元において議論されているところであり、そこに現稲嶺知事が県民の意思を受けた現職知事であるということの意味がございます。地元において議論されているところであり、政府としては引き続きこれを見守ってまいりたいということでございます。
自民、民主、公明、自由、保守、自由連合相乗りの現職知事を破りました。敗れた現職の知事陣営は、こう言っているわけですね。経済団体や教育団体など二百を超える支援組織が後援会加入のリーフレットを県内に配った、わずか一カ月で約四十万を回収した、平均二・二人の名前が書かれていて、全有権者の約八十八万人分の名簿を集め、組織の力を疑わなかったと。しかし、負けたわけです。
この点では、本会議で総理大臣が答弁されたので基本的な立場はわかっておりますので、それを改めて聞く気はありませんが、一言だけ聞きたいのは、今の現職知事は自民党の応援を受けてなって、そのときの公約が十五年の期限ですね。これを自民党はみずからの公約と考えているのかどうか、外相自身はこれを公約だと考えていて、これを実現しようと考えているのかどうか、そこのところだけはっきり答えてほしい。
この選挙戦は、自民、新進、公明の三党が推した候補が脱政党を掲げた現職知事に大差で敗れたというものでありました。その原因は、時代の変化に伴う国民の新たな要求に対応し切れぬ政党全体への批判等々もありますが、相も変わらぬ政治と金をめぐる腐敗事件の続出に愛想を尽かした政党不信に主要な原因があったことは明白であります。
だから、これは私は、今度は、これ以上は推測ですが、質問なんですが、あなたは最初は債務者だった、申請をした、しかしながら、どうもいろいろ考えてみると、現職知事であるから問題が起きるかもしらないと。
深山さんが細川は現職知事でもあり口座名義は他の方でもいいですかと聞くと、金融会社の人は結構ですと応じました、当時はだれの名で融資を受けたかは知らず、細川さんのお父さん、上田正平氏名義だったことは私が後から知ったことでありますと。それが第三点ですね。
卑近な例ですが、本県の五十八年の知事選挙は、いわゆる知事公舎問題を争点として争われまして、県民が豪華知事公舎を建設したとされた現職知事に対していわば拒否権を発動した形になりました。これは小選挙区制度ですから主な民意が伝わった格好となったものであり、もし連記制を許す制度であれば現職が当選したでありましょう。
○国務大臣（海部俊樹君） これは予算委員会の場でお答えすべきことかどうか非常にちゅうちょいたしますが、自由民主党の総裁としては、今回の地方選挙は執行部が中心となって全国的に勝利をおさめた、したがいまして幹事長がその責任を負う必要はないという判断を持っておりますが、その間いろいろなことがございまして、特に東京都の知事選挙をめぐって現職知事に審判が下ったということ、それに伴う一連のことについて、今後の挙党体制
選挙期日の前に名簿に――立候補するのに、現職知事が立候補できるかという問題と、選挙期日が過ぎた後で仮に当選人となった場合は、その職を辞するかどうかという問題がございます。
現職知事が五千万も政商から不純な金を受けとりながら、いささかも恥じないカエルの面。ゴリ押しで選手を入団させて傲然と居直る汚れた巨人。金と力だけが勝つんだ、実力者の世の中だ、弱い者は泣け、そこのけ、そこのけ。こういう人たちが時には、理想的人間像とは、などと教育者面をするからやりきれない。子どもたちは、この状況をどんな目で見ているか。」こういうような投書が載っております。